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医業承継

医業承継はドクターの最大の大事業!・・・地域の患者様のためにしっかりした医療の継続を!

医業承継は、ドクターにとって絶対に避けては通れない問題です。地域医療への継続した貢献のため、スムーズに患者様を引き継ぎ、かつ最小限の税金負担で済むように、できるだけ早い時期からの十分な事前準備が必要です。

医療法人 を親族に承継する場合 

医療法人 を親族に承継する場合

医療法人を事業承継する場合考えなくていけないのは、医療法人は所有と経営が分離している為、「出資持分(財産権)の承継」「理事長職(経営権)の承継」が必要になります。

 

出資持分(財産権)の承継とは

医療法人に出資した持分相当を譲渡、贈与、相続によって親族に承継すること。

現金や土地、建物等を出資して医療法人を設立した場合、その出資した持分は相続税の対象財産になります。通常この出資持分は、医療法54条で配当禁止されていることもあり、出資当初よりかなり財産価値が増加しているケースが想定されます。そこで事前対策を行うことにより出資持分の評価の引き下げが可能かどうかを検討していく必要があります。

理事長職(経営権)の承継とは

後継者である親族に理事長職を譲る(理事長の交代)こと。

社員総会や理事会等きちんとした諸手続を経る必要があります。ここで注意したいのは、役員職である理事(長)職と合わせて、医療法人の最高決議機関である社員総会の構成員である社員の立場の承継も忘れずに行うことです。

個人診療所 を親族に承継する場合のポイント 

相続になった時、原則として亡くなった方の所有する財産は、相続人への分割対象となります。
従って、事業を継続するために必要な事業用財産も分割対象に含まれることになります。
後継者以外の相続人に分割されると事業承継できない場合も想定されます。
永続的な医療の継続という社会的使命の為にも、生前贈与や遺言等事前対策が大切になります。

診療所の土地・建物の取り扱いについて

親名義の土地、建物は、承継者である子に貸し付けるか、譲渡、贈与により子の名義に変えることが可能です。
譲渡:親に譲渡所得課税が発生し、子は建物の減価償却費を必要経費にできる
賃貸:親と生計が別であるときは、親(貸主)に賃貸料収入が発生し、
   子(借主)の賃貸料は必要経費となる
贈与:子に贈与税がかかる場合がある

医療機器等の取り扱いについて

医療機器を引き続き子に使用させる場合には、土地・建物と同様に、譲渡・賃貸・贈与の3つの方法があります。賃貸の場合には、親と生計が一であるか否かによって、賃貸料の支払いがあっても、その取扱いが異なります。

借入金の引き継ぎについて

債権者の同意を得れば引き継ぐことができます。この場合、借入金の利息は事業所得の必要経費に算入することが可能です。

棚卸資産や未収金について

親の開設していた診療所の棚卸資産や未収金は、親の所有財産や債権ですから、売却や贈与によって、子に承継することが可能です。

院長への退職金について

勇退する院長に退職金は支給できませんが、承継後も診療を続ける場合には、一定の要件のもと、子である院長から給与を受け取ることが可能です。

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