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医療法人設立

2007年4月からの第5次改正医療法の施行により、新規に設立する医療法人の形態は「持分の定めのない社団医療法人=基金拠出型医療法人」または「財団医療法人」に限られることとなりました。また、医療法人の非営利性の徹底に伴い、持分の定めのない社団医療法人の活動の原資となる資金の調達手段として「基金制度」を採用することができるようになりました。
また、現行の「持分の定めのある医療法人」は経過措置として、当分の間、現行のまま添え置かれることになっております。
医療法人にすることによって、社会的信用が得られる、経営体質を強化できるなどが考えられます。したがって社会的信用を高めたいと考えている、事業承継を考えている、事業展開を考えている、節税効果を期待しているといった方は、ぜひ医療法人の設立をお勧めいたします。

 

医療法人設立の注意点

税理士ではない他士業や医療コンサルの方では見落とされがちな、税務の詰めが甘いと痛い目をみることになります。

例えば、安価な料金設定で医療法人成りの手続きを行うとする方々がおられますが、税金面を全く考慮しないケースが散見されます。
CASE1 個人診療所の所有の土地・建物や医療機器を現物出資した結果、資本金が1億円を超えてしまった。
→ 税制面での優遇措置を受けれなくなった。
CASE2 個人診療所の資産・負債をそのまま医療法人に移行した結果、理事長への貸付金が帳簿上発生してしまった。
→ 行政当局からの指導となった。また、金融機関からの借入れが難しくなった。
CASE3 設立時に、消費税の還付を受けることができたのに、必要な手続きを知らなかった。
→ 消費税の還付は事前の手続きが必須。多額の還付を受けれたのに、後で知っても取り返しがつかない。
医療法人設立の注意点
CASE4 医療法人設立時は、事業承継対策の絶好の機会であるのに、まったく考慮しなかった。
→ ご子息への引継ぎ時、相続発生時に多額の税金に苦しむことに。
一般の会社設立ならまだしも、「医療法人」の設立スキームは、絶対、税理士に任せるべきです!!!
 

医療法人設立のメリット

節税対策面(税務コスト削減面)

税金負担の軽減

<個人診療所の場合>
所得税(住民税含む)は累進課税(最高50%)
(所得が上がるにつれて高い税率が適用される)
<医療法人の場合>
  • 法人税は2段階比例税率
    (800万円以下:22%、800万円超:30%)
  • 事業税は社会保険診療報酬分にかからない
  • 従って、最高実効税率は約35%

理事長の給料を経費にできる

<個人診療所の場合>
給料という概念がないため、経費にできない。
<医療法人の場合>
医療法人からの理事長報酬は、経費に算入できる。
かつ、理事長個人の所得税には非常に有利な「給与所得控除」が適用される。

家族に給料が出せる

<個人診療所の場合>
専従者給与としてしか、給料が出せない。
<医療法人の場合>
家族を理事にし、理事報酬を出すことで、所得分散による節税効果を出せる。

理事退職金の支給が可能

<個人診療所の場合>
院長は事業主のため、退職金を取れない。
<医療法人の場合>
理事長のみならず家族理事も退職金支給が可能。
個人所得税の申告で、退職金には有利な「退職所得控除」が適用される。

生命保険料の経費算入

<個人診療所の場合>
5万円の所得控除のみ
<医療法人の場合>
全額経費算入(定期保険)

欠損金の繰越控除の期間が長い

<個人診療所の場合>
3年
<医療法人の場合>
7年

会計年度の自由設定

<個人診療所の場合>
1〜12月のみ
<医療法人の場合>
自由に設定

事業承継・相続対策面

いきなりの相続発生時に即対応できる

<個人診療所の場合>
相続発生時には個人事業を廃業届けを出し、
相続人が新たに開業届けを出さなければならない。
→ 診療に中断期間が生まれる
<医療法人の場合>
相続発生時でも法人は存続する為、理事長交代の手続きだけで済む。

事業承継が容易

<個人診療所の場合>
医療に必要な土地・建物・医療機器その他すべてを、一つ一つ名義変更しなければならない。
<医療法人の場合>
医療法人の「出資持分」の引継ぎのみで済む
詳しくは・・・「医業承継」のページへ

経営面

資金調達
個人に比べ信用力があり、金融機関からの資金調達が比較的容易。
取引での信用力
個人に比べ信用力があり、取引先・仕入先との商売が比較的スムーズ。
人材募集
個人に比べ信用力があり、人が集まる可能性が高い。
経営管理
個人と法人の資金が明確に分けられ、経営管理がしやすくなる。
事業開拓
  • 介護事業に進出することができ、医療・介護ネットワーク化・多角化を推進することができる。
  • 分院を開設、買収をすることができる。
  • 平成19年4月より、有料老人ホーム運営ができる。

医療法人設立スケジュール

*説明会出席から設立完了まで、約6〜7ヶ月を要します。

設立スケジュール

 

医療法人設立についてよくある質問

Q1 医療法人はいつでも設立できるのですか? 

A
医療法人の設立は都道府県知事等の許可制です。許可申請の受付は都道府県で年2回です。
(中には、年3回や年1回の所もあります。)設立申請は説明会・事前審査等もあります。
法人設立の7〜10ヶ月ほど前から準備が必要です。

Q2 個人で2年間の開業実績が必要なのは本当ですか? 

A
開業と同時に医療法人を設立することは可能です。
しかし、都道府県によっては2年間の開業実績を求める所がありますので、設立にあたっては確認の上で手続をとられる事をおすすめします。

Q3 法人の名前は自由に決めていいですか? 

A
自由ですが、医療法人 ○○会が一般的です。
○○会という名称は法律上の規定はありません。
奇抜な名称にすると社会的信用面で問題が出てきますのでシンプルな名称にされる事をおすすめします。

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