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消費税が還ってくる

多角化を目指す医療法人において、クリニックあるいは病院のほかに有料老人ホームや高齢者専用賃貸マンション等の設置を検討されておられる場合があると思います。
もしくは、既に医療法人においてこれらの施設を設置し、運営されている法人もあるでしょう。
そのような事例において、やり方次第で多額の消費税が還ってくることがあるのです。

顧問税理士から何も助言されることなしに、このような投資をされた法人は、実はかなりの損失を被っているかもしれません。
節税が難しく、何かと煩わしいイメージの消費税ですが、その消費税が還ってくるスキームを以下で簡単にご説明いたします。

まず、消費税の仕組みを確認いたしましょう。
 

消費税のしくみ

消費税のしくみ

上記のとおり、納めるべき消費税額の計算は、単純に預かった消費税額から支払った消費税額を控除して求められるのではなく、預かった消費税額から控除できる金額は、支払った消費税額に課税売上割合を乗じた金額となるのです。(課税売上割合が95%超の場合には、支払った消費税額の全額が預かった消費税額から控除されます。)

消費税が還付になる場合とは、下記の図のようになる場合です。

払い過ぎた消費税 = 還付

つまり、消費税を還付・節税するためには、建築費・機械購入費等で多額の支払がある事業年度の課税売上割合が高ければ高いほどいいのです。
別の見方をすると、消費税がかかる支払が多額になる事業年度の課税売上割合が最大となるように課税期間を設定すればいいのです。

課税売上割合が最大になるように消費税の課税期間を設定することがポイント!

設立直後の法人であれば、建物等の引渡しの時期と事業開始の時期を考慮して事業年度を決定あるいは変更することで消費税の還付を実現できます。
事業年度を変更することに問題がある場合には、消費税の課税期間のみを短縮する規定を使うこともできます。
また、既に事業を行っている法人が、新たな事業のために多額の投資を行う場合には、既存事業の課税売上割合が低くて還付のメリットをあまり享受できない場合が考えられます。このような場合には、課税売上の高いMS法人を活用すればよいでしょう。

しかし、実際には当初の予定通りに建物の完成引渡しが行われなかったり、運営の開始時期がずれたりということは頻繁に起こりうることです。
このスキームを完全に活用するためには、消費税の課税事業者選択・課税期間特例選択の問題等、事前に税務署に対して届出をしておかなくてはならないケースがほとんどです。
計画初期段階から随時ご相談いただくことで、このような問題をクリアし多額の消費税還付を受けていただけるのです。
 

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