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賢いお金の残し方

理事長様、以下のような事項でお悩みではないでしょうか。
  • 給料をあげたいが、個人の税金が高くて困っている。
  • 法人にはお金があるのに個人にどういう風に資金を還流できるか分からない。
  • 知らないうちに法人からお金を借りているような決算書になっている。
  • 事業を承継するにあたって事業創設の論功行賞として多額の報奨を受けたい。
  • 節税しながら退職金の原資となる資金を貯めたい。
  • 自分は報奨を受けたいが、事業の承継者にも迷惑をかけたくない。
 
我々は、このようなお悩みを解決するために下記のようなメソッドを用いて理事長様の元にお金を残すお手伝いを致します。

1.退職金を受け取る

退職所得は、給与所得者が退職により一時に受ける給与であって、永年の勤務に対する報酬の性格を持つとともに、退職後の生活の支えとなるものであるところから、担税力を考慮して給与所得と区別されています。

給与所得と退職所得の所得計算は下記の通りとなります。

給与所得の金額 = 収入金額 − 給与所得控除額

退職所得の金額 = ( 収入金額 − 退職所得控除額 ) × 1 / 2

退職所得控除額 :
勤続年数が20年以下 → 40万円 × 勤続年数(最低80万円)
勤続年数が20年超 → 800万円 + 70万円 × (勤続年数 − 20年)
上記のように、退職金は収入金額から多額の退職所得控除を差し引くことができ、さらに残額の二分の一だけが課税されます。
また、退職所得は分離課税方式により税額計算され、給与所得・不動産所得・事業所得等のように合算して課税されることはありません。
つまり、理事長様が受け取る退職金の半分以上が非課税となり、残額に対してもより低い税率により税額計算をすることになります。
一方、退職金を支給した法人側では、その金額が相当な金額であれば全額が損金となり法人税の節税となります。

退職金の適正額は一般的には下記の計算式にて算定することができます。

最終理事報酬月額 × 勤続年数 × 功績倍率

退職金規程を定め、あらかじめ退職金の金額を増やすことができるように準備しておくことが必要です。
通常は、退職という事実がなければ認められませんが、勤務が引き続き継続していても職務分掌の変更等により、質的に退職したと同様の事情にあると認められることによるものである場合には完全な退職の形をとらなくても退職給与として取り扱うことができます。
また、一時的に多額の損金が生じるので、出資の評価も一時的に下がります。この下がった評価時点で出資持分を後継者に譲渡することも有効です。
 

2.MS法人の活用

医療法人のほうで利益が多額に計上されるようになれば、MS法人を設立することでさらに、資金を個人に還流することが可能になります。
というのも、上記のように、個人の所得のうち最も税制面で優遇されているものの一つである退職金をMS法人の退職時にも支給することが可能であるため、医療法人で退職金を出してMS法人に移ると二度退職金を受けられ、個人の所得に対する税金が大幅に圧縮できます。

また、MS法人に所得を分散させることにより医療法人の出資の評価を下げることができ、
相続対策としても利用できるのです。

さらにMS法人設立のメリットは法人税や消費税にも及びます。
(1) 法人税等
 課税所得のうち800万円までの軽減税率22%(平成21年4月1日から平成23年3月31日までの間に終了する事業年度は、18%)の適用をより受けることができる。
 資本金が1億円以下の法人であれば、交際費の定額控除額を2倍使えるようになる。
 役員退職金を経費として支給することができる。
(2) 消費税等
 資本金が1,000万円未満であれば、2年間消費税の免税事業者となる。
 設備投資等をMS法人が行うことにより、大幅な消費税の節税あるいは還付が可能になる。
※ 具体的には、以下のような事業をMS法人に移管することができるでしょう。
  • ⅰ 清掃業務
  • ⅵ 託児業務
  • ⅱ 給食業務
  • ⅶ 売店業務
  • ⅲ 窓口受付事務
  • ⅷ 駐車場運営業務
  • ⅳ 保険請求事務
  • ⅸ 防災・警備・保守・管理業務
  • ⅴ 経理・総務
  • ⅹ リースその他これらに類する業務
  •  
 

3.生命保険を法人契約に切り替える

理事長様には、多額の遺族補償が必要なことはいうまでもありませんが、個人契約の保険を見直して法人契約に切り替えれば個人のほうで必要以上の支出を抑えることができます。
しかも、法人契約の保険では支払い保険料の全額が損金になるもの、半分が損金になるもの等様々な商品があり、うまく活用すれば法人の節税にも繋がります。

ちなみに個人の所得税では、生命保険料控除という制度がありますが、この制度は下記の通り非常に限度額の小さなものになっています。
Ⅰ 支払った生命保険料の額(A)が25,000円以下の場合
(A)
Ⅱ (A)が25,000円超 50,000円以下の場合
(A)×1/2+12,500円
Ⅲ (A)が50,000円超 100,000円以下の場合
(A)×1/4+25,000円
Ⅳ (A)が100,000円超の場合
50,000円
また、保険の解約返戻率のピークを退職予定年度に設定することにより先に述べた退職金の原資として利用することも可能です。
さらには、法人が契約者及び保険金受取人である生命保険契約を、被保険者である役員の退職に際し、名義をその役員に変更することによりその「保険契約に関する権利」を退職金として現物支給することができます。
この場合の「保険契約に関する権利」は、その支給時期において契約を解除したとした場合に支払われることとなる解約返戻金の額により評価することとされていますので、これを利用して保険を設計すれば多大な節税効果を生み出すことも可能です。

4.出資持分の払い戻し

理事長様個人に資金を還流させるのに使える手段として、出資持分の払い戻しがあります。
ここでは、既存の医療法人の98%を占める(平成17年3月31日現在)「持分ありの社団医療法人」について特に触れておきます。

平成19年4月1日以降、新規設立ができなくなってはいるものの、経過措置により当分の間存続することとされているため、「持分ありの社団医療法人」のままで運営されている法人が多いと思います。

「持分ありの社団医療法人」では、その出資者が医療法人を退社した場合等、社員資格を喪失した際には、出資持分に応じた財産の払い戻しを請求する権利が認められています。
(社員資格を有したまま持分の払い戻しを行った場合には剰余金の配当禁止規定に抵触します。)

医療法人の出資持分は、財産評価基本通達に定める「医療法人の出資の評価」の定めにより、 取引相場のない株式の評価方法に準じて計算します。
毎期利益を計上している法人であれば、
出資額の何倍もの払い戻しも可能となります。

中長期の事業計画を作成し、専門家に評価を依頼し、出資持分の評価額がどのように推移するか予め把握しておくことで上記記載の退職金支給等とあわせたスムーズな事業承継が行え、理事長様が受け取る資金をご自身の思惑通りの金額をすることができます。

 

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